令和６年７月１日より「報酬額規程」が改正されます。
【主な改定内容】
低廉な空家等の売買又は交換における特例
【現行】
■400万円以下の取引に対して、売主から「18万円＋消費税」が報酬上限。
【改正後】
■800万円以下の取引に対して、売主・買主から「各30万円＋消費税」が報酬上限。
空き家の増加を防ぐために、不動産会社に支払う仲介手数料を増加させます。
これまで、仲介手数料が少ないために不動産会社が低廉な空き家の売買を敬遠していました。
今回、仲介手数料を増加させることにより、空き家を減らすことが目的です。
それほど、空き家の問題が大きくなってきており、１０年後には空き家が溢れることが、
予想されます。
空き家とならないようにする、空き家となってもすぐに処分・活用しなければ自己負担が
増加する事態となりそうです。
詳しくは、下記をご参照ください。
