不動産取引では、取引する土地や住宅の所在地には、どのようなリスクがあるかを購入者に説明する義務があります。「水害ハザードマップ」の告知義務は、令和２年にできたばかりです。ほんの最近までは購入者に「水害ハザードマップ」をお知らせする義務はなかったのです。
このところ毎年のように水害が多発し、土砂災害、地盤液状化など多くの被害が発生しています。中には、熱海の土砂災害のように人為的な被害も生じています。あまりにも被害が多発し、また、住民にも周知されていないため、国土交通省が不動産取引時に説明を義務化しました。
さて、あなたは、今のお住まいや所有している不動産には、どのようなリスクがあるかご存じでしょうか。
不動産を購入する方も、不動産を売却する方も現状を知っておくことが必要です。
札幌市では、ホームページに災害に関する情報が詳細に掲載されています。その他の地域も多くの役所で想定される災害を公表しています。
水害、地震被害、液状化、建物全壊率など多くの情報がわかりますので、一度、札幌市のホームページを覗いてください。下記アドレスです。
