国税庁から2020年の「民間給与実態調査」が公開されました

11月24日に国税庁から2020年の「民間給与実態統計調査」が公開されました。

給与所得者数、給与額が業種別、企業規模別に公開されています。

ご覧になった方もいると思われますが、傾向をご紹介させていただきます。

この調査は、昭和24年から始まり、今回が72回目となる長く調査されている基幹統計です。

特色として従業員1人から従業員5,000人以上まで広く調査し、企業規模別に給与の実態がわかることがあります。

下記は、資料からの抜粋です。

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１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は 433 万円（対前年比 0.8％ 減）であり、これを男女別にみると、男性 532 万円（同 1.4％減）、女性 293 万円（同 1.0％ 減）となっている。

１年を通じて勤務した給与所得者の平均年齢は 46.8 歳（男性 46.8 歳、女性 46.7 歳） となっており、また、平均勤続年数は 12.4 年(男性 13.9 年、女性 10.1 年)となってい る。

正規、非正規についてみると、１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均 給与は正規 496 万円（同 1.5％減）、非正規 176 万円（同 0.9％増）であり、これを男女 別にみると、正規については男性 550 万円（同 2.0％減）、女性 384 万円（同 1.3％減）、 非正規については男性 228 万円（同 0.9％増）、女性 153 万円（同 0.7％増）となっている。

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近年は、日本人の給与が諸外国と比較し、まったく伸びていないことが広く知られています。

そのなかで、上記のように日本国内は、男女差、正規、非正規の差が大きくある格差社会となっていることに改めて数字で気づかされました。

先日、お客様とシニアライフの話をした際に、お客様が30代の頃は夫婦でお金がない状況だったので奥様が倹約しながら資産運用を継続し、今では不動産を含めてある程度の蓄えとなり、今後70代以降のライフプランを検討し始めたと言っておりました。金利が9％程度の高い時代が続いていたことが幸運だったとのことです。

今は、低金利の時代ではありますが、NISAやIDECOなど活用できる運用や適切な投資知識を身に着けたうえで投資を実行する機会も身近となりました。

資産運用や金融知識取得は、人生100年時代の必須の項目かもしれません。