住宅ローン控除の制度改正　7点 | トランス・コンサルティング株式会社

住宅を購入する時には、多くの特典があります。

その中で一番多くの方に関係する「住宅ローン控除」の2022年度税制改正についてご説明します。　（国土交通省「令和4年度税制改正の概要」から）

適用期限が4年間延長、2025年12月末までに入居した場合に適用されます。この制度も永遠にあるわけではありません。今年は大丈夫です。プラスです。

年末借入残高の1％から0.7％に引き下げとなります。残念ながら0.3％の減少です。1000万円の借入ならば、年間3万円の減少です。マイナスです。

新築住宅は原則13年。中古住宅または増改築は10年。新築は延長されました。新築は3年分がお得な延長期間となりました。プラスです。

省エネ性能の高い認定住宅などは、新築住宅、中古住宅ともに借入限度額が上乗せされます。プラスです。

2024年以降に建築確認を受ける新築住宅などは、一定の省エネ基準を満たさない場合には住宅ローン控除の適用対象外となります。エネルギー政策のもと、誘導施策は「アメとムチ」のようですね。

中古住宅の築年数要件（耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内）は、「1982年（昭和57年）以降に建築された住宅」（新耐震基準適合住宅）に緩和されます。価格以外でも、中古住宅の魅力が増します。プラスです。

新築住宅の床面積要件は、2023年12月31日以前に建築確認を受けた場合などにおいては40㎡以上50㎡未満に緩和されます。（合計所得金額1,000万円以下の場合に限ります）プラスです。

控除対象者の所得要件が、合計所得金額3,000万円以下から原則2,000万円以下に引き下げされます。マイナスです。

更に詳細は、国土交通省のホームページをご確認ください。

今年度もプラス面が多く、新築・中古とも住宅の購入支援は充実しています。

金利面と制度面から今年度も住宅購入するならメリットを享受できます。